2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
いつまでも併用制のようなものでいくのか、又は、原則デジタルで例外的に紙なのか、原則紙で例外的にデジタルなのか、この辺は非常に重要なことかなというふうに思いますので、今省内でどのような検討がなされているか、お聞かせいただけたらと思います。
いつまでも併用制のようなものでいくのか、又は、原則デジタルで例外的に紙なのか、原則紙で例外的にデジタルなのか、この辺は非常に重要なことかなというふうに思いますので、今省内でどのような検討がなされているか、お聞かせいただけたらと思います。
日本企業が輸出の際に用いる自己申告については、豪州側の税関においてその利用数が非公表のため、具体的な利用状況は承知していませんが、併用制であることもあり、これまでの利用度は必ずしも高くないものと承知しております。 各企業において、具体的な手続内容やコストを第三者証明制度と比べつつ、輸出拡大を図ろうとする企業を中心に、自己申告制度の利用を検討している状況にあると認識をしております。
なお、紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する、今、併用制から、次をもし選択制という段階と考えるときに、その選択制といった導入につきましては、今申し上げましたように、デジタル教科書の使用による教育上の効果あるいは健康面への影響等に関する調査結果等々を踏まえる必要がございますので、これにつきましては、ＩＣＴ環境の整備状況などさまざまな状況を見きわめながら、デジタル教科書の導入後、一定の期間
その上で、将来的に、例えば今回の併用制から更に選択制になるのかどうか、そういったことも今後の検討課題の一つになり得るかもしれませんが、そういったようなさまざまな状況を考えながら、将来的なデジタル教科書の無償、有償については議論していくべき課題であると考えております。
○林国務大臣 平成二十七年に、文科省がＰＴＡ関係者に対してアンケートをやっておりますが、デジタル教科書では健康面への影響が大きいと考えられるという回答が一定数出ておりますので、やはりこういう御心配、御懸念を払拭しながら、併用制ということで慎重に進めていくということ、そして、しっかり検証をしながら段階的に進めていく、これが大事なことではないかと考えております。
まさに、なぜ導入することになったかという定義のところで、やはりプラス、マイナス両面の効果、影響があり得るということでございますので、まずは併用制で入れてみて、まさに今委員がおっしゃったようなことも含めて、どういう効果、影響が出るのかということを、やってみないとわからないところもあると思いますので、しっかりと把握して、検証して、それを踏まえて、更にあり方について検討してまいりたいと思っておりまして、今
代替案として、地域代表性に配慮する必要がある場合は、比例と選挙区の並立制あるいは併用制、あるいは少数の選挙区ごとに比例を設置するというような案が報告されています。これについて、総務省としてはどのように捉えて、どう対処される予定でしょうか。
社民党は、政党が獲得した票、すなわち政党名または候補者個人名に応じて議席を配分する比例制を中心とし、地域代表の性格も加味した小選挙区比例代表併用制を主張していることを申し述べ、意見表明を終わります。
渋滞の場合など時間距離併用制の運賃では、百五秒ごと九十円だったものが九十秒ごと八十円に、運賃が上がるスピードが速くなるわけです。 資料六を御覧いただきます。距離によって現在より高くなったり安くなったり差がありますけれども、大体六・五キロを超えると必ず値上げになるとされています。
与党の提出者で、小選挙区比例代表連用制、併用制、あるいは中選挙区制度への改革も視野に入れ、比較的、実務者協議の場では非常に近い考え方だなと思われた公明党の提出者から、与党側は公明党の提出者からぜひ答弁をお願いしたいと思います。
現行制度を維持すべきだという考え方もございましょう、完全小選挙区にすべきだという考え方もある、新たな中選挙区制にすべきだ、あるいは併用制、連用制など、いろいろな考え方が各党の中にあることは承知しておりますが、我が国の民主政治の将来を見据えて、引き続き各党間で活発かつ真摯に議論を重ねていくことが重要であると考えているところでございます。 以上です。（拍手） 〔落合貴之君登壇〕
一方で、イタリアでは小選挙区制が廃止されていますので、日本の実情に合わせて考えると、ドイツの併用制のような、小選挙区は残しておいて、小選挙区の得票の度合い、小選挙区の結果を、最終的に比例代表の議席配分の後に誰が議席を得るのかというときに小選挙区の結果を生かすというようなことも組み合わせて考えることも可能かと思います。
したがって、先ほど少しお話をしましたけれども、比例代表制だけですとどうしても、非拘束名簿式ということはありますけれども、やはり今、安井先生がおっしゃられたように、小選挙区制という日本独自の、これは中選挙区制、その前からもずっとある人の名前を書くという選挙ですので、その土壌に合ったものに合わせていくということで考えると、少しお話をした併用制と。ドイツでは小選挙区制もあって比例代表制をやっている。
また、小選挙区比例代表併用制のもとで政党の得票の増大がかえってその政党の議席の減少をもたらすという、いわゆる負の投票価値の問題について、二〇〇八年と二〇一二年に二回の違憲判決が出され、その判決を受けて連邦選挙法の改正がなされたとの説明がされました。 なお、ドイツでは、一票の格差として許容されるのはプラスマイナス一五％程度であるとのお話もありました。
民主党が出した案の中でも、議員定数削減という考えには異を唱えませんが、現行の併用制に加え、一部連用制を導入するという非常に制度を複雑にする内容を含み、一般的に理解しがたいものとなっています。本来、重要なのは、民意をどのように議会に反映させるのかということです。理解しがたい制度で、民意を反映することができるのでしょうか。
○菅内閣総理大臣 九三年当時の議論を思い起こしておりましたけれども、それまで私が、それこそ楢崎先生などと一緒におりました社民連という政党は、今御指摘のドイツの併用制というものがいいのではないかということを主張した時期もありました。九三年の中では、たしか当初は二百五十、二百五十の並立制というものが提案され、その後、いろいろな変化の中で現在の形になってきたと思っております。
やはりドイツ型の併用制というものが非常にいいのではないか、それが安定した政治を生んでくるのではないか。穏やかな多党制。二大政党制ということは維持されつつ、そして、第三勢力としての中ぐらいの政治勢力、これがあった方が非常に政治が安定してうまく進んでいく。つまり、ドイツ型の併用制ですね、これがいいということが大議論になった。
この点からいたしますと、死に票を最小限にとどめる比例代表選挙中心の選挙制度、例えば、現行の小選挙区比例代表並立制ではなくて、ドイツで実施をされております小選挙区比例代表併用制の方が、制度的な転換も一考に値するのではないかというふうに思っております。
ただ、民主的秩序を侵害して国の存立を危うくすることを目指す政党は違憲とするというような、こういった闘う民主制についての規定は、ドイツは今小選挙区比例代表の併用制になっていて、少数党が比較的容易に議席を獲得できるシステムになっているというところも一つ背景にあるのではないかなというように思っておりますので、私は、ここの部分は日本の結社の自由、政党の自由というものには必ずしもなじまないのではないかなというように
もともと私は、我が国の小選挙区比例並立制が行われたときに、ドイツ型の併用制が本当は一番民意を反映するのじゃないか、そのかわり小党が分立する可能性は大いにある、あるけれども、それを一方で持ちながら、反面、参議院は新たな改革をということを言っておったんです。
第四に、小選挙区比例代表併用制は、同士討ちを行うことなしに、政党だけでなく人も選べるという利点を持っております。また、超過議席がなければ、投票者による政党に対する得票率と議席率を一致させるという比例代表制の利点も持っています。しかし、超過議席が生じた場合には、その分だけ当該政党に得票率を超えて議席が配分され、比例代表制よりも民意がずれる可能性があります。
○片山国務大臣 選挙制度としましては、委員御承知のように、小選挙区制度、かつての中選挙区、それから比例代表制度、現在のような小選挙区と比例代表の並立制、ドイツのような併用制もありますね。大きく言えば、小選挙区制と比例代表というのが代表的な仕組みじゃないかと私は思います。 小選挙区は、御承知のように政権交代がある、二大政党制を志向する制度ですね、イギリスが代表的ですけれども。
そこで、残念ながら、日本においては完全なる比例代表制、比例代表併用制という言い方は、これはドイツの制度を見ましても、併用制という言い方は必ずしも正確に表現をしているわけではなくて、比例代表を軸にした制度でございますから、厳密に言うと比例代表制と言い切ってしまってもいいと思うんです。
併用制というのはありますよ、ドイツなんかも。並立制というのは、ちょっとあったそうですけれども、私は詳しく知りませんけれども、大変珍しい制度だと。小選挙区制の良さと比例代表制の良さを一緒にした制度なんだと、こういう説明でございました。
例えば、中選挙区連記制という意見もあれば、あるいは小選挙区の並立制ではなくて併用制という当初提案された案がいいのではないか、またほかの意見もございます。 しかし、こういった問題、片山総務大臣に伺いたいのですが、各党各会派、与野党のそれぞれの党利党略や立場を超えて、国民有権者の立場で選挙制度の設計というのは行われるべきだと思うのですね。
実は平成八年の農協法改正でこういう併用制を導入したんですけれども、選択制にしていたということもございまして、現在までのところ全国で七組合、連合会を入れまして、しか導入をされていないという状況でございます。